個人情報保護方針

方針

1.個人情報の取得、利用及び提供に関して

• 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
• 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
• 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
• 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。

2.法令、国が定める指針その他の規範に関して

• 個人情報を取り扱う事業に関連する法令、国が定める指針その他の規範（以下「法令等」という。）を常に把握することに努め、当公社事業に従事する従業者（以下「従業者」という。）に周知し、遵守いたします。

3.個人情報の安全管理に関して

• 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
• 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
• 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。

4.苦情・相談に関して

• 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。

5.継続的改善に関して

• 当公社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。 改善においては、法令等及びＪＩＳ規格の個人情報保護要求事項ＪＩＳＱ15001（以下「ＪＩＳＱ15001」という。）に準拠いたします。

制定日　平成17年8月23日改定日　令和6年5月23日一般財団法人神戸市水道サービス公社理事長　森下貴浩

個人情報の取扱いについて

当公社は、JISQ15001:2006 JISQ15001:2017 要求事項3.4.2.5（個人情報を3.4.2.4（本人から直接書面によって取得する場合の措置）以外の方法によって取得する場合の措置）及び3.4.4.3（開示対象個人情報に関する事項の周知など）に従い、以下の内容を公表します。

本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

開示対象個人情報の利用目的

開示等の請求手続き

当公社が本人又はその代理人から、当公社が保有する開示対象個人情報に関して、(1)開示の請求、(2)利用目的の通知の請求、(3)訂正の請求、(4)追加の請求、(5)消去の請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止の請求等、(7)保有個人データ又は第三者提供記録の開示（以下(1)から(7)を総称して「開示等の請求」といいます。）に対応させていただく場合の手続きは、次のとおりです。

1.開示等の請求方法

開示等の請求については、個人情報開示等請求書に所定の事項を全て記入の上、必要書類を添付して、来社又は郵送によりお願いいたします。請求書を当公社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法によりお願いいたします。
なお、郵送の封筒には朱書きで「個人情報開示等請求書在中」とお書き添えください。

2.ご本人確認

当公社は、開示等請求者の本人確認を行います。そのために、運転免許証、旅券、健康保険証等（郵送の場合はコピー）を提示していただく場合がございます。

3.代理人による開示等の請求

開示等の請求を代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、次の書類を提示又は同封してください。
代理人本人であることを確認するための書類（郵送の場合はコピー）運転免許証、旅券、健康保険証のいずれか１点※コピーは本籍地を塗りつぶしたものを用意してください。
委任状（本人により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、本人との関係がわかる書類を提出いただくことも可能です。）

4.開示、利用目的の通知の請求に係る手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知を請求する場合の手数料は無料です。写し等をお渡しする場合は、コピー代（1枚当たり10円（税込））をいただきます。
また、郵送での個人情報の開示及び利用目的の通知を希望される場合は、コピー代に加えて、郵送費の実費をいただきますので、あらかじめ500円分の郵便定額小為替を提出書類に同封してください。郵便定額小為替の購入のための料金及び当公社への郵送料はお客様において負担してください。
なお、料金が不足していた場合、又は料金が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知の郵送は致しかねますので、ご注意ください。

5.開示等の請求に対する回答方法

窓口での開示又は請求者の請求書記載住所宛に書面での郵送により回答いたします。
なお、郵送の場合で、コピー代、郵送費の実費が500円を下回った場合の差額については、同額の郵便切手を同封のうえ返却させていただきます。

6.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等について

（１） 開示等の請求手続きについて

当協会が取り扱う保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（開示等）または第三者提供記録の開示のお申し出に対しては、すみやかに対応いたします。開示等のご請求の具体的な手続き（申し出先、申請書式、本人確認等）につきましては、下記の当公社お問い合わせ窓口までお問い合わせください。

（２） 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先について

当協会の保有個人データの取扱いに関する苦情等については、下記のお問合わせ窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

（３） 保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当協会は外的環境を把握した上で保有個人データの安全管理のために以下の措置をしております。

7.認定個人情報保護団体

当公社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び問合せ・苦情の申し出先
下記団体への申し出は、当公社の個人情報保護に係る問合せ・苦情に係るものに限られますので
ご注意ください。
（商品・サービスに係る問合せ・苦情の窓口ではございません）